(目的)

第1条　この基準は、地方自治法(以下「法」という。)及び地方公営企業法の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、監査等を実施するに当たっては、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理又は町の事務若しくは法定受託事務(地方自治法施行令第140条の5に定める事務を除く。)の執行(以下「事務事業の執行」という。)が、法第2条第14項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。

(監査委員の使命)

第3条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、事務事業の執行について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを提出し、及び公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。

(監査委員の責務)

第4条　監査委員は、町の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不遍の態度を保持して、監査等を実施しなければならない。

(事務補助職員心得)

第5条　事務補助職員は、職務の遂行に当たっては、特に、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(実施の基本基準)

第6条　監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的、指導的に実施しなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第7条　監査等を効率的かつ効果的に実施するため、年間監査計画を策定するとともに、適切な実施計画を作成し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(監査等の調整)

第8条　監査等は、計画の策定及び実施等に当たって、相互に有機的な関連を持たせ、総合して成果が上がるように調整運用しなければならない。

(監査手続の適用の基準)

第9条　監査手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、内部牽制組織及び内部監査(内部考査)の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。試査による場合はその範囲を合理的に決定しなければならない。

(合理的証拠確保の基準)

第10条　監査委員は、監査項目の重要性、相対的危険性その他の諸要素を十分考慮して、合理的な証拠を入手するまで監査等を実施しなければならない。

(報告の提出及び公表)

第11条　監査又は検査を終了したときは、法第199条第9項等の規定により、監査又は検査の結果に関する報告を議会及び町長並びに関係のある行政委員会等に提出しなければならない。

(意見の提出)

第12条　監査(第17条第6号、第9号及び第10号の監査を除く。以下本条において同じ。)の結果に基づいて必要があると認めるときは、監査の結果に関する報告に添えて、法第199条第10項の規定による意見を提出する。

(決算審査等意見の提出)

第13条　決算審査及び基金の運用状況審査を終了したときは、審査意見を町長に提出する。

(住民監査請求の監査結果及び勧告)

第14条　住民監査請求に基づく監査を実施した結果、請求に理由がないと認めるときは、理由を付して請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、町長等に期間を示して必要な措置を構ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

(報告等の決定)

第15条　前4条に規定する報告、意見、監査結果及び勧告等の決定のうち、第17条第1号から第4号まで及び第6号から第10号までに定める監査並びに第19条に定める審査に係るものについては、監査委員の合議による。

(報告の提出等以前の周知の禁止)

第16条　監査等の結果は、原則として、報告又は意見の提出等以前に、町長又は関係のある行政委員会等の関係者以外の者に知らせてはならない。

(監査)

第17条　監査の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(検査)

第18条　検査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審査)

第19条　審査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(監査計画の作成)

第20条　年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(事前通知)

第21条　監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、町長又は関係のある行政委員会等の関係者に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第22条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概要について説明を求める。

(事前研究)

第23条　監査等を実施するに当たっては、対象となる事務等についてあらかじめ関連法規等の調査研究を行い、基礎知識をかん養する。

(監査等の着眼点)

第24条　第20条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は、別項に定める監査等の着眼点のうちから適宜選択するものとする。ただし、監査等の対象が特殊又は異例なものについては、その都度監査等の項目及び着眼点を定めるものとする。

(監査手続の適用)

第25条　第17条第1号から第5号まで、第18条及び第19条に掲げる監査等における監査手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合、当該事項については精査を実施するものとする。

(監査技術の選択適用)

第26条　監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、第27条の一般監査技術を適用するとともに、必要に応じて適宜個別監査技術及びその他の個別監査技術を選択適用して実施する。

(監査技術)

第27条　監査技術は、次の各号に定めるとおりとする。

(監査等の講評)

第28条　監査等に基づく監査対象課等の長に対する講評は、原則として、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(報告書等の記載事項)

第29条　監査報告書、検査報告書又は審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(監査等の結果の処置)

第30条　監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見については、町長又は関係のある行政委員会等から適時措置状況報告を求めるものとする。