(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障害者の介護を行う者の疾病その他の理由により、当該重度身体障害者が居宅において介護を受けることができず、一時的な入所を必要とする場合に、当該重度身体障害者を一時的に身体障害者更生援護施設に入所させ、もって、これら居宅の重度身体障害者及びその家族の福祉向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、出雲崎町とする。ただし、事業の一部を、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、在宅の重度身体障害者とする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切に入所することができる施設としてあらかじめ町長が指定した重度身体障害者更生援護施設、身体障害者療護施設又は身体障害者授産施設とし、当該施設の空ベッド、短期入所のために整備したベッド等を利用して事業を実施する。

(入所の要件)

第5条　実施施設への入所は、重度身体障害者の介護を行う者が、次に掲げる理由により、その居宅において重度身体障害者を介護できないため、前条に掲げる施設に一時的に入所させる必要があると町長が認めた場合に行うものとする。

(入所の期間)

第6条　入所の期間は、7日以内とする。ただし、町長が診断書等により内容審査の結果、入所期間の延長が真にやむを得ないものと認められる場合には、必要最低限の範囲で延長することができるものとする。

(入所の申請)

第7条　対象者の入所を希望する者(対象者を直接介護している者又は対象者と同居する扶養義務者をいう。以下「申請者」という。)は、身体障害者短期入所申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(入所の決定及びその通知)

第8条　町長は、前条の申請書を審査の上、入所が必要であると決定したときは、身体障害者短期入所決定通知書(様式第2号)により申請者及び実施施設の長に通知するものとする。

(入所期間の延長)

第9条　申請者のやむを得ない理由により短期入所期間を延長する場合の手続は、前2条の規定により行うものとする。

(緊急入所の取扱い)

第10条　町長は、緊急性が極めて高い事情により、直ちに対象者の短期入所を要すると認めるときは、前3条の手続によらないで、あらかじめ実施施設の長の承諾を受け、対象者を入所させ、又は入所期間を延長することができる。この場合において、事後においては、速やかに前3条に定める手続をするものとする。

(移送)

第11条　対象者の移送は、申請者が行うものとする。ただし、申請者において行うことが困難な場合は、関係機関が協力してこれを行うものとする。

(費用負担)

第12条　町長は、実施施設に対し、入所に要する費用を支弁するものとする。

(添付書類)

第13条　町長は、身体障害者短期入所台帳(様式第4号)を、実施施設の長は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく措置者の例に準じて対象者の介護状況を明らかにできる書類を整備、保管するものとする。

(関係機関の連絡・調整)

第14条　町長は、この事業の実施に当たっては、次の事項に留意し、事業の円滑かつ効果的な運営に努めなければならない。