(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険被保険者間の負担の公平を図るため、特別な事情がなく国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対し、国民健康保険被保険者証(以下「一般証」という。)又は国民健康保険短期被保険者証(以下「短期証」という。)に代えて、国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付措置又は保険給付の全部若しくは一部の支払いの一時差止等を実施するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。

(資格証明書の交付対象者)

第2条　町長は、保険税の納期限から1年を経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主に対し、一般証又は短期証の返還を求め、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。ただし、当該世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(資格証明書の有効期間及び更新期日)

第3条　資格証明書の有効期間は、その交付日から交付日以後最初に到来する資格証明書の更新期日の前日までの期間とする。

(弁明の機会の付与)

第4条　町長は、第2条第1項の規定に基づき一般証又は短期証の返還を求めるときは、行政手続法(平成5年法律第88号)に定めるところにより弁明書による弁明の機会を与える。

(一般証又は短期証の返還命令)

第5条　町長は、前条第1項に規定する弁明書がその提出期限までに提出されない場合又は弁明に正当な理由が認められない場合は、一般証又は短期証の返還を求めることを決定し、次に掲げる事項を書面により世帯主に通知する。

(資格証明書の交付解除等)

第6条　町長は、資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合は、資格証明書の交付を解除し、一般証又は短期証を交付する。

(特別の事情等に関する届出)

第7条　一般証又は短期証の返還を求められている世帯主又は資格証明書の交付を受けている世帯主は、次のいずれかに該当する場合は、その事実を速やかに届け出なければならない。

(保険給付の支払いの一時差止)

第8条　町長は、世帯主が保険税の納期限から1年6月を経過するまでの間に当該保険税を納付しないときは、当該世帯主に対する保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めるものとする。ただし、当該世帯主が第2条第1項各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(一時差止の対象となる保険給付)

第9条　前条第1項の規定により一時差止を行う保険給付は、当該世帯主に支払う特別療養費、療養費、移送費、高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費とする。

(一時差止の解除)

第10条　町長は、第8条第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めている場合において、当該一時差止を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するようになったときは、当該一時差止を解除する。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第11条　町長は、資格証明書の交付を受けている世帯主であって、第8条の規定により保険給付の全部又は一部の支払いの一時差止がなされているものが、当該一時差止の決定の日から1月を経過しても滞納保険税を納付しない場合には、前条の規定により当該一時差止を解除したときを除き、当該一時差止に係る保険給付の額から滞納保険税を控除することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。