(趣旨)

第1条　この条例は、農業農村整備事業(国又は県の補助を受けて町が実施する事業)に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金を徴収する。

(分担金を徴収する事業)

第2条　この条例により分担金を徴収する事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(被徴収者の範囲)

第3条　分担金は、当該事業の施行により利益を受ける者(以下「被徴収者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する費用に別表に定める率を乗じて得た額とする。ただし、当該算出された額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数は切り捨てるものとする。

(分担金の納付)

第5条　被徴収者は、町長が定める期日までに納入通知書により分担金を納入しなければならない。

(賦課に対する審査請求)

第6条　被徴収者は、分担金の賦課の算定に異議があるときは、その当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に町長に対してその理由を付して審査請求をすることができる。

(分担金の減免)

第7条　町長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、分担金の納付を猶予し、若しくは減免することができる。

(委任規定)

第8条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。