(趣旨)

第1条　この要綱は、町民が予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく定期の予防接種(B類疾病を除く。以下「予防接種」という。)を、特別な事情により新潟県外で接種する場合に、その接種費用の全部又は一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱に基づき接種費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、町内に住所を有し、かつ、予防接種の対象者(以下「被接種対象者」という。)の保護者で、次のいずれかの事情により新潟県外で予防接種を受けさせることを希望する者とする。

(助成金の額)

第3条　予防接種1回あたりの助成金の額は、助成対象者が負担した接種費用の額と予防接種を受けた日の属する年度における町と一般社団法人新潟県医師会との間で定められた予防接種委託単価のいずれか低い額とする。

(実施依頼書の交付申請)

第4条　助成対象者は、当該助成に係る予防接種を被接種対象者に受けさせる前に、あらかじめ町長に予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(実施の方法)

第5条　予防接種実施依頼書の交付を受けた助成対象者は、当該予防接種実施依頼書を滞在する市町村長等に提出するとともに、当該助成対象予防接種に要した費用を医療機関等に支払わなければならない。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、予防接種を受けた日から6月以内に次に掲げる書類を町長へ提出しなければならない。

(助成金の交付等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、予防接種費用助成金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により通知し、速やかに申請者の指定する口座に助成金を振り込むものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、助成金の交付を受けた者が、申請書類等への虚偽の記載、その他不正な方法により交付を受けていた場合、期限を定めてその者に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。